まち元気 小田原

コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり

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まち元気小田原について

設立の経緯

中心市街地の現況と課題は…

小田原固有の状況を議論する前に、まちづくりの外部環境としてのわが国全般を巡る時代背景を正確に認識する必要があろう。
  1. 少子化、高齢化、人口減少(特に勤労者人口の減少)という近代経験したことのない社会構造の変化
  2. 資本主義経済の暴走、行き過ぎた経済成長第一主義が引き起こしているお金の流れの目詰まり
  3. 「使い捨て優先」から「あるものを大事に使う」という生活価値観の変化
  4. 地球温暖化、天然資源の枯渇等、環境問題の顕在化とそれらの対策実行への時代的な要求
  5. 若年層を中心とした就職難や雇用のミスマッチ状況の顕在化
  6. 「郊外伸張」から「街なか回帰(コンパクトシティ)」へというまちづくりのニーズの変化
  7. 「商業・オフォス単独機能型」から「職・住・公・商複合型」へという街なかの利用形態の変化
  8. 「土地本位」から「建物本位」を経て「景観本位」へという不動産に対する価値観の変化
  9. 「容積率(高層化)・増築」から「建蔽率(低層化)・減築」という建物に対する価値観の変化
これらの社会の変化はこれからのまちづくりを考える上で非常に重要な要素となる。
さて、翻って小田原に目を向ければ、東海道線、東海道新幹線、小田急線、箱根登山鉄道線、大雄山線の鉄道5路線が交差し、周辺地域の通勤通学の拠点として、また箱根、湯河原などの観光地の玄関として年間3,500万人が乗降するターミナル駅である小田原駅を持ちながら、その大きな集積が街を回遊することは少ない。また海、山、森、水などの自然、その自然の中での農林水産業、小田原城をはじめとする歴史・文化資産、伝統的に育まれてきた職人の技と、地場産業から近代的なものまで含めたものづくりの力といった豊かな地域資源が充分に活かされたまちづくりがなされているとは言い難い。
加えて郊外部での大型商業施設の展開の影響もあり、全国各地の地方都市と同様に、小田原でも中心市街地の空洞化(商業の衰退、居住人口の減少、コミュニティとしての機能・文化交流機能の低下など)が進行し、その活性化は喫緊の課題となっている。

中心市街地活性化法に準拠したまちづくり会社を…

中心市街地の空洞化の進行に歯止めを打つべく、その対策について積年に亘り、商工会議所、商業者、商店街、自治会、行政、住民、有識者参画の下、従前では「TMO推進会議」の場で、現在では「中心市街地活性化協議会」の場で検討を重ねてきている。
その過程において、TMO推進会議では「小田原市中心市街地活性化のための提言(TMO推進会議タスクフォース・2007年8月)」を取りまとめ、国へ提出する「中心市街地活性化基本計画」へ盛り込んでもらうべく市に提出した。
その後の中心市街地活性化協議会での継続的な検討の結果、2009年4月の同協議会にて、更に中心市街地のあるべき姿を検討するための勉強会の設置・開催を決定した。

勉強会で多くの声を…

その結論に従って、広く関係者(市民、商業者、アドバイザー、市、公益事業協会、商工会議所等)49名の参画の下、2009年5月から2009年11月まで、分科会を含め都合27回に亘り勉強会を開催、加えて、有志による米国ポートランド市への海外視察も行い、小田原ならではのまちづくりのあり方についての議論を重ねた。
その結果、小田原特有の歴史、文化など観光資源を有効に活用しつつ、賑わいの創造や後継者育成、生活環境の整備などを強力に推し進めるエンジンとなる、企業、市民、各種団体、行政が一体となって進めていくための開かれた組織が必要であり、そのために、民間の活力と自主性を活かした「まちづくり会社」の設立を、国の支援スキームの利用も視野に入れた改正中心市街地活性化法に準拠する形で進めるべきという結論に至った。
その報告書は同年12月に協議会並びに市長に提出された。

準備会で実現へ向けて…

勉強会の成果を受けて、2009年12月に中心市街地活性化協議会へ報告をし、2010年1月その理解を得た上で、商業者、商店街、市、会議所からなる「まちづくり会社設立準備会(代表:中戸川洋)」が設立され、会社設立へ向けての具体的な検討に入った。準備会では、2010年12月現在まで、全体会、ワーキングチームでの検討、フォーラムの開催などを実施してきた。その一連の活動の成果物がこの趣意書である。

準備会経緯

準備会の経緯

準備会の経緯(212KB)

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